民間種牛 国が殺処分も、宮崎県拒否なら : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、殺処分を前提としたワクチン接種対象地域となった同県高鍋町の牛農家１戸が種牛の殺処分を拒み、その取り扱いを巡って国と県が対立していることについて、山田農相と東国原英夫知事が１３日、会談したが、議論は平行線のまま物別れとなった。 これを受け、山田農相は早ければ１４日にも、地方自治法に基づき、県に是正を指示するとともに、県がこれに応じない場合、代執行も目指す考えを示した。 ２０００年の地方自治法の改正で、国が本来果たすべき行政事務のうち、地方自治体に委託する事務は「法定受託事務」となった。家畜を殺処分するのは、同事務にあたる。総務省によると、同事務をめぐり、国が都道府県に是正を指示したり、代執行したりした例はないという。 この日、農林水産省を訪れた東国原知事は、同町の農家所有の種牛を県の管理とした上で、遺伝子資源として残したいと「特例」を求めた。山田農相は「

[toaruR]

なんの為の危機管理なんだかよくわかんないなぁ。