林業振興の金が都市にばらまかれる不可解（田中淳夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース

今年度より森林環境譲与税が始まる。知っているだろうか？ この税金をごく簡単に説明すると、2024年度から徴税される森林環境税を財源として自治体に配分する、いわば交付金だ。ただし今年度譲与されるのは、譲与税特別会計から借り入れたもの（借り入れた分は、24年度以降の森林環境税で償還していくことになる）。21年度までに約200億円、24年度まで約300億円……と増やしていって、33年度以降は約600億円になる予定。 森林環境税は個人から1人あたり年間1000円を課し、市町村が個人住民税と併せて徴収する。個人住民税の納税義務者は全国で約6200万人である。 ちなみに使い道は林業振興と森林環境の健全化のため、という縛りがある。 実は、私は森林環境税について、懐疑的に幾度も記事にしてきた。 増税！森林環境税と森林バンクの怪しい内実 三重課税？ 環境を旗印に狙う大増税 ともあれスタートしてしまったのだか

[Humisawa]

“そして明らかに新税による増税なのに、住民税の上乗せの形で徴収して見えにくくしていることも不誠実で嫌らしさを感じる。見えなければ取りやすいとでも考えたのか。”

[Guro]

“とくに横浜市は、神奈川県版の「水源環境保全税」と市独自の「横浜みどり税」があるのだが”

[banzaic]

利権〉東京23区はいずれも林業ゼロだが、全部で約3億5000万円の金が下りてくる。その中で港区は、木材生産地の市町村と連携して木質化アドバイザーを新たに設け、開発事業者に内外装に木材活用を指導する事業に使う