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個人情報保護委、“リクナビの内定辞退率”利用企業に行政指導 トヨタ、京セラなど35社
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就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退率を予測したデータを、本... 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退率を予測したデータを、本人に十分な説明をせずに企業に販売していた件で、政府の個人情報保護委員会は12月4日、データを利用していたトヨタ自動車など35社に行政指導を行った。提供元のリクルートキャリアには2度目の指導・勧告も出した。 同委は(1)利用目的の通知、公表などを適切に行うこと、(2)個人データを第三者に提供する場合、組織的な法的検討を行い、必要な対応を行うこと、(3)個人データの取り扱いを委託する場合、委託先に対する必要・適切な監督を行うこと──を指導した。 トヨタ自動車、京セラ、三菱商事など11社には(1)の内容、デンソー、エヌ・ティ・ティ・コムウェア、レオパレス21など24社には(1)~(3)の内容を求めた。前者にはリクルートキャリア、後者には親会社のリクルートも含まれている。 リクルートキャリアには2度目の