nami社会保障通信 規制改革の重要分野－医療、保育、労働、教育、対日投資、農業

経済財政諮問会議（第28回平成18年12月7日）は、国際競争に勝ち残り経済を活性化するために規制改革が重要であり、規制改革・民間開放推進会議の最終答申を骨太の方針2007の基本方針に盛り込んでいくことを合意しました。 特に重要な規制分野として、日本はサービス分野の生産性が低いので、サービス分野が重要であり、また、規制改革の影響の事後評価も必要だという意見が出されました。 民間議員による提出資料「安倍内閣における規制改革の進め方について」では、重要な規制分野として、医療、保育、労働、教育、対日投資、農業を挙げています。また、規制改革・民間開放推進会議は、労働市場改革の方向として、労働者派遣法の抜本見直しと産業の実態に即した派遣・請負法制の整備を挙げています。 新成長経済への移行を支える柱は、規制改革である。イノベーションが生産性を高める力になるには、時代に不適合な規制が撤廃され、人材や資金が