「日本居住者は脱税防止に5千万以上の海外資産を申告な」→在日が発狂

ソウルの主要銀行の相談窓口などでは、最近になって、在日同胞と日本人投資家からの問い合わせが増えているという。 日本政府が施行する国外財産調書（海外財産申告制）制度を控えて相談したり、資金を引き出すためだ。 日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で５０００万円（約５億８５００万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する予定だ。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。 これに伴い、韓国に資産がある在日同胞や日本人らが、これに対応するための相談をする事例が増えている。 申告は12月31日時点が基準である。対象者は、来年３月15日までに、日本の税務署に調書を提出しなければならない。 日本政府は、脱税を防止し、税源を拡大するために同制度を導入した。 韓国はすでに２０１０年12月、海外金融口座制度を導

[frothmouth]

これね。だいたい１年後か。http://urx.nu/3r9n