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近年の日本における賃金率の低下について
このブログでも何度も取り上げたように、近年の日本では賃金率が傾向的に低下してきた。その低下は、貨... このブログでも何度も取り上げたように、近年の日本では賃金率が傾向的に低下してきた。その低下は、貨幣賃金率(名目賃金率)についても、物価指数を考慮した実質賃金率についても、生じている。また特に1997年、2001年、2008年と内外の強いショックが生じたときに、それらと同時に生じているという特徴が見られる。ただ2002年春から2006年春の「史上最長の景気回復期」とされている時期には、貨幣賃金率の低下はストップしている。とはいえ、この時期にも賃金率の目覚ましい上昇が観察されたわけでは決してない。よく知られているように、この景気回復期は、日本の輸出量・輸出額の対GDP比が顕著に増加した時期でもある。しかし、それでも賃金が引き上げられることはなかった。ただその低下にブレーキがかけられたにすぎない。この時期には消費支出(貨幣額)もきわめて緩慢に拡大しただけであり、決して好景気の局面が現れただけであ
2014/01/04 リンク