盗聴法（通信傍受法）の改悪がなされようとしている: 法と常識の狭間で考えよう

盗聴法（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律。以下「通信傍受法」という。）は、国民の多くが反対する中、自民党政権時代に、連立を組んでいた公明党からの提案で、当初の政府案を大幅に修正して、1999年に国会で成立した。その後、警察からは、使い勝手が悪いとして改正をしたいという声が出されたが、なかなか現実のものとはならなかった。 自民党政権の小泉首相時代に新設された犯罪対策閣僚会議において、2003年12月に採択された「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」の中で、「組織犯罪に対する有効な捜査手法等の活用・検討」において、「組織犯罪に対し、あらゆる捜査手法等を積極的に活用するとともに、通信傍受、おとり捜査、コントロールド・デリバリー、潜入捜査等の高度な捜査技術・捜査手法、犯罪収益規制の拡大を具体的に研究し、その導入・活用に向けた制度や捜査運営の在り方を検討する。」と述べ、ここで、盗聴（通信傍受）