法制審特別部会での大詰めの議論の中で被告人の虚偽供述の禁止について考える: 法と常識の狭間で考えよう

法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会（以下「特別部会」という）の審議が大詰めを迎えている。2014年4月30日に第26回会議が開かれ、そこで最終のとりまとめ案（事務当局試案）が示されて、議論が開始される予定である。この日は取調べの録音・録画制度について議論され、それ以外の論点は6月から7月にかけて3～4回程度の会議で議論される予定である。 2013年1月29日に、「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」（以下「基本構想」という）が特別部会で採択され、その後、作業分科会の議論を経て、特別部会もいよいよ終盤を迎えている。 最終のとりまとめ案を見ると、これまで議論されていた会話傍受（室内盗聴）は外れており、法務省が導入したがっていた実刑を含めて簡易迅速に処理する制度も外されているが、大枠はほとんど維持されている。 通信傍受については、大幅な対象犯罪の拡大や手続の緩和（法務省の言うところの

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>新たに、「被告人の虚偽供述の禁止」として、刑訴法311条1項に「被告人は、虚偽の事実の供述をしてはならない。」という規定を新設することが提案されている