従業員101人以上規模企業における一般事業主行動計画策定届の届出率は15.2％ : 労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報

2011年01月20日00:49 カテゴリ出産・育児 従業員101人以上規模企業における一般事業主行動計画策定届の届出率は15.2％ 平成15年に次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）が制定されましたが、この法律により現在、301人以上の従業員を雇用する企業においては、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」の策定および都道府県労働局への届出、公表、従業員への周知が義務づけられています。これが平成23年4月1日からは従業員101人以上の企業に拡大されます（100人以下の企業は努力義務）。 そんな中、厚生労働省より昨年末時点の都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出状況の調査結果が発表されました。既に届出が義務化されている常時雇用労働者301人以上の企業の届出率は93.6％という高い数値であったのに対し、4月には届出義務が拡大される従業員数101名以上300名以下企業におい