佐賀市に思わぬ「副収入」、システム売れて著作権料 : 裏日本ニュース

佐賀市思わぬ“副収入” システム売れて知的財産権（佐賀新聞） 佐賀市が千葉県のＩＣＴ企業と共同開発した証明書自動交付システムが、全国の自治体で採用され、市にも知的財産権収入が入っている。昨年度は１５万円、本年度はすでに１１件の契約が決まり、市は５５万円を手にする。４月にはシステム開発を下請けした韓国企業などが出資する新会社が市内に進出。全国の自治体向けに売り込みを本格化する予定で、厳しい財政事情を抱える中、思わぬ“副収入”に期待が膨らんでいる。 自治体が知的財産権収入を得るというケース。珍しいと思います。 受注実績を受け、システム開発を下請けする韓国企業などは１１年までの国内需要を更新・新規設置合わせて約８００セットと予測。今月、この自動交付機製造とシステム販売会社を佐賀市に設立し、６月から営業攻勢を始める。 市の幹部は「自治体サービスの効率を上げようと取り組んだことが、収入になり驚いてい