ビジネスモデルの変更は不可避である：日経ビジネスオンライン

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東芝による米原子力大手ウェスチングハウス社（WH）の買収は、リスクを負った大きな経営戦略だが、別の見方をすれば、これは東芝の原子力事業におけるビジネスモデルの変更である。 そもそも原子力発電の基本技術は欧米各社が開発したものだ。WH社は、加圧水型原子炉（PWR）を開発・実用化した企業である。もう40年以上も前、東芝はそうした欧米技術を導入した発電プラントを製造するビジネスを始めた。以来、日本のほかの原発メーカーと同じく、欧米企業にロイヤルティーを払い、技術面で隷属する経営を続けてきた。 しかし、1979年の米国スリーマイル島の原発事故をきっかけに米国の原子力発電事業が低迷し、米国における関連企業も原子力関連の大学教育も空洞化していった。その間

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