紙とはんこがすべて！ 民営化してもやっぱりお役所の日本郵政 | Bizトピックス | キャリコネ

2012年12月、副社長だった坂篤郎氏が社長に就任し、新体制となった日本郵政。 坂社長は、安倍首相が官房長官、首相時代に仕えた、財務省（旧大蔵省）エリート官僚。同じく、元大蔵省出身の斎藤次郎前社長に続き、元官僚がトップに就く格好だ。 日本郵政は、2015年秋をメドに株式上場を計画。株の売却益は7兆円になるともいわれている。また、傘下のゆうちょ銀行は、政府の条件付きだが住宅ローンなどの融資業務参入も進めている。 日本郵政は、もともとは国営企業の日本郵政公社が前身。それが、小泉純一郎内閣の「郵政民営化」という政策の下、05年に民営化法案が成立。06年に発足した。 現在は、銀行業務の「ゆうちょ銀行」、保険事業の「かんぽ生命保険」、郵便事業の「日本郵便」を傘下に持つ持株会社として、グループの経営施策などを行う郵政グループの“司令塔”だ。 ただ、株式は100％政府が保有しており、「半官半民」の会社と

[chiaki99]

ははは。ははは。＜パソコンやメールが普及した今でも、「基本はカミ（紙）」。社内資料、稟議書はもちろん、何か業務を行うためには「基本的にすべて書類を作成し提出が求められる」（Fさん）のだという。