「人権救済機関」設置の何が心配？[Webマガジン 月刊チャージャー]

今、民主党が国会提出を目指している人権侵害救済機関を設置する法案。人権を守るための機関を作るのはいいことじゃないかと思いきや、逆に「人権が危うくなる」と反対する意見が根強いという。いったいどういうこと？ 自民党時代からこの法案に反対を続ける城内実衆議院議員に聞いてみた。 権力が強力過ぎる人権救済機関への心配 2002年には当時の自公政権が『人権擁護法案』として国会に提出。でも、報道による人権侵害が規制（特別救済の対象）されたことから、大手マスコミが猛反対して翌年廃案に追い込まれた。2005年には、マスコミを特別救済の対象から外した上で自民党が再提出を試みるが、今度は自民党内で反対が噴出、法案提出は見送られた。なお、同年、民主党が対案（内容はほぼ同じ）である『人権侵害救済法案』を国会提出するが、郵政解散で審議未了となり廃案になった。 人権救済機関を設置して、人権侵害を受けた人からの申し立てを