日経BP知財Awareness −産学官連携戦略小委員会、共同研究の在り方を議論

文部科学省の科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会に設けられた産学官連携基本戦略小委員会は、2010年5月17日に第2回を開催し、「民間企業との共同研究の在り方について」を議論した。 最初に、東京大学大学院工学系研究科の石川正俊教授（元産学連携本部長）が「大企業と大学等の共同研究をめぐる現状と課題について」を説明した。東大は産学連携の進め方の多様性を維持するために、共同研究の企画と運営を担う産学連携研究推進部、知的財産の管理と活用を担う知的財産部、ベンチャー企業などの起業支援と実用化支援を担う事業化推進部という3本柱で運営する産学官連携体制を設けていることを説明した。 東大が平成20年度（2008年度）に外部から得た研究費は、共同研究が63億円、委託研究が267億円、科学研究費補助金が216億円で、合計546億円となった。共同研究の研究費は平成20年度が前年度比38％増、件数が17％増