日経BP知財Awareness - 米国の特許法改正における主要な論点と産業界の反応（上）

吉田 哲氏プロフィール 奈良先端科学技術大学院大学・知的財産本部，特任助教授。1999年弁理士登録。特許法律事務所に勤務後，2003年より奈良先端科学技術大学院大学・知的財産本部，客員助教授に就任。2004年から１年６カ月間の米国の特許事務所勤務を経て，2005年９月より現職。専門は日本および米国の特許出願・中間業務，知的財産権侵害訴訟・ライセンス交渉，IP法務相談など。 米国連邦下院議会の知的財産小委員会は，この６月８日に「2005年特許法改正法案（Patent Reform Act of 2005）」を議会へ提出した。改正法案には，（１）特許権の付与後異議申し立て制度の導入，（２）権利侵害品の差し止め請求と損害賠償額の適正化，（３）先発明主義から先願主義への移行，など従来の米国特許制度を大きく変える要素を含んでいる。 この特許法改正法案に対して，米国産業界からは業種や利害関係に絡