続 あまりに反響を生んだドメイン差し押さえ - 壇弁護士の事務室

小倉先生からのトラックバックで、民事執行法第百六十七条 ２項に該当しない可能性があるという意見がなされているのを拝見した。 以下引用「ドメイン名の移転にあたってレジストラの承認等の手続が必要となるとしても、…本件譲渡命令によつてドメイン名登録者の地位は譲渡の当事者である相手方両名の間においては有効に移転するのであり、ただ、レジストラにおいて名義書換え手続等が履践されない限り、レジストラに対する関係では右移転の効果が生じないだけのことであるといえる可能性があります。」 法律マニアな観点からちょっと踏み込んでみることにした。 問題を要約すると、レジストラの登録という技術的問題は、執行法上の登録ではないという考えを示唆されているようのようである。 確かに、実体的権利と登録の相対効的な考えというのはそうだろうが、日本では多くの登録・登記が実体的な権利の効力発生要件ではない。問題は日本ではその立場を

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わかりやすいよ壇先生。

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「ごちゃごちゃ文字が多くておもしろくない」という批判 ――執行法の授業には10人ぐらいしか出てなかったw