Paul Goldberger, Up from Zero: Politics, Architecture, and the Rebuilding of New York (Random House 2004)。グラウンド・ゼロ後の建設計画を追ってとてもリーダブルな名著。これと美本 Imagining Ground Zero: Official and Unofficial Proposals for the World Trade Center Site を併せて、なんとか授業ができる程度のことはわかった。パタキ州知事、Port Authority（ニューヨーク／ニュージャージー港湾管理局――国際貿易センターはここの管理下にあった）、新しく作られたLMDC（ロウアー・マンハッタン開発事業）、デベロッパーのラリー・シルヴァースタインといった複数のパワーの絡み合いがもうなにがなんだか。LMD

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ハリイカの焼売と中華炒め ハリイカをよく、見かけるようになりましたよ。生け簀で、泳いでいたものを一杯購入しました 立派な大きな墨袋や肝は冷凍保存して 柔らかな身は季節のお豆、お野菜と合わせて中華の炒めものに。新鮮なにんにくの茎は刻み、香り高く食欲そそられますね 下足はミンチにし…

■　一昨日１６日午前、東京大学でジョン・ボルトン前米国国連大使の講演会が開催され、聴講する。確かに、「米国人の愛すべき親父さん」という風情の人物である。ボルトン大使は、昨日は次のようなことを語っていたようである。 □　＜前米国連大使＞「６カ国協議は失敗」ボルトン氏会見 1月17日19時46分配信 毎日新聞 来日中のボルトン前米国連大使は１７日、北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議について「結果を出せずに失敗したようだ」と述べ、北朝鮮への経済制裁を中心にした新たな政策が必要だとの考えを示した。さらに「唯一の解決策は政権の崩壊であり、平和裏に（朝鮮半島が）再統一されることを望む」との見方も示した。 流石に「ネオコン」の面目躍如であるけれども、こういう議論には公職を退いた故の「単純さ」が反映されている。しかも、ドナルド・ラムズフェルドも去った今、米国政府部内でも、こうした議論が取り上げられる余地が少

http://www.fh-lueneburg.de/u1/gym03/homepage/chronik/luhmann/luhmschuel.htm 民族社会主義っていうのはナチスのことだよ。 ヨハネウムの生徒としてのニクラス・ルーマン 2002年12月8日に、ニクラス・ルーマンは生誕75周年を迎えた。これを記念して、2002年12月6日から8日にかけて、リューネブルク大学で『ニクラス・ルーマンと文化理論』と題する会議が催された。国内外から一堂に会した名立たるルーマニ屋たちが報告を行う中で、ヨハネウムは「ヨハネウム・リューネブルク校の生徒としてのニクラス・ルーマン」と題する展示を行った。 ニクラス・ルーマンは1927年12月8日にリューネブルクで生まれ、1937年の復活祭の日に、9歳でヨハネウムの生徒としてギムナジウムに入学してきた。そのため最初はラテン語の授業を受けることになった。ニク

今度は、破産申立をしたという記事があった。ひろゆき氏が破産しても２ちゃんねるにはあまり影響があるとは思えないのが理由なのか、あんまり反響は無いようである。 ドメインの差押えよりは現実味のある話である。 債権者破産をするには費用を予納する必要がある。東京であれば５０万円程度であろうか。 管財人の調査や配当などは破産手続のまんまなので、興味がある人は自分で調べてみて欲しい。 ちなみに破産すると身分上の制限がある。 会社の取締役は、民法上の委任終了事由にあたるので、いったん退任することになるが、再度就任は可能である。 管財人が就くと郵便物をチェックされる。 参考　破産法 （郵便物等の管理） 第八十一条 　裁判所は、破産管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、破産者にあてた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条

小倉先生からのトラックバックで、民事執行法第百六十七条 ２項に該当しない可能性があるという意見がなされているのを拝見した。 以下引用「ドメイン名の移転にあたってレジストラの承認等の手続が必要となるとしても、…本件譲渡命令によつてドメイン名登録者の地位は譲渡の当事者である相手方両名の間においては有効に移転するのであり、ただ、レジストラにおいて名義書換え手続等が履践されない限り、レジストラに対する関係では右移転の効果が生じないだけのことであるといえる可能性があります。」 法律マニアな観点からちょっと踏み込んでみることにした。 問題を要約すると、レジストラの登録という技術的問題は、執行法上の登録ではないという考えを示唆されているようのようである。 確かに、実体的権利と登録の相対効的な考えというのはそうだろうが、日本では多くの登録・登記が実体的な権利の効力発生要件ではない。問題は日本ではその立場を

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法科大学院問題やその他の法律問題，資格，時事問題などについて日々つぶやいています。かなりの辛口ブログです。 ボツネタ・１月１８日付け記事より。 http://d.hatena.ne.jp/okaguchik/20070118/p8 この記事によると，荒井裕樹弁護士の準備書面の例が雑誌に掲載されており，準備書面の長さは一般的な弁護士の３倍くらいあり，色は３色，下線を引いたり文字サイズを変えたりと，見やすさ重視の文章術を駆使しているそうです。 そういえば，同弁護士の著書『プロの論理力』にも，同じようなことが書いてあったような気がします。 黒猫は，荒井先生とは一応学生時代に面識があって（その後の交流はないので，彼の方は忘れているかも知れませんが），彼が法学部緑会の委員長，黒猫は会計をやっていました。もっとも，日常の会務は大体黒猫がやっていて，緑会委員としては彼より黒猫の方が知られていたと思います

Unknown (Unknown) 2007-01-18 16:47:52 最近、よく2回試験の不合格者数増加が報道されていますが、私にはロー制度を賞賛するための前フリに思えてなりません。 つまり、新60期の2回試験不合格者を減らして「ロー制度にして良かった」と報道する意図のように思えるのです。 最高裁長官は基準を甘くしないと言っているようですが、実際には甘くした上で対外的には甘くしていないと公表するのではないでしょうか（ロー卒はポテンシャルが凄いに違いないから合格させるとか言って・・・（笑））。 ロー推進に関わってきた者が自分たちのやってきたことに否定的評価を下すとは思えません。 このことは新司法試験の結果及び試験委員のヒアリングなどからも明らかです。 ロー制度の目的は①多様な人材を確保しつつ②質を維持することにあると思いますが、①の目的とロー制度という手段との間に実質的関連性がないこと

http://www.asahi.com/national/update/0105/SEB200601040012.html 男性によると、捜査員に「元県議の関係者から金をもらったことを認めろ」「陰の協力者になれ」などと自白を強要された。男性は元県議との面識はなく否認したが、捜査員から「家族も一から徹底的に調べる」などと言われたため、調書に署名、押印することにしたという。 捜査関係者の一人は取材に対し、この男性らを容疑者に仕立てようとしたことを認め、「元県議の買収資金が判明しておらず、元県議を４度目となる逮捕に持ち込みたかった」と話した。 知能犯捜査の場合、捜査にあたって想定したストーリー（「筋」と言ってもよいでしょう）が正しければよいのですが、それが間違っていると、やってもやってもストーリーや筋に沿う証拠が出てこないので（当たり前ですが）、選挙違反捜査のように、警察庁にまで報告し身柄まで

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それはただある、とか、ユンクのように言うわけでもない。 こんなこと言うなよ、今日の一言みたいだが： 私はあなたが信じる神を信じない。 というのがま私の人生の此処までところ。結論先に言うとダメだなぁと思う自分がね。ただ、孤独なんだしこうした問題は内面に正直にある以外どうしようもない。 神は人々の心の中にいて、世界の不正に対して、君の参戦を期待している、というふうに考えることは可能かとも思う。ま、よくわからない。 ただ、人に心というものはある。どうやらこの虚無の宇宙のなかに「私」はいるようだ。「私」が存在し「心」があるということはこの虚無の宇宙のなかに「命」があるということだし、命のある宇宙とは虚無とは思えない云々って考えると神がいそうだし、いてもええんでないと思うこともある。というか、汎神論ではなく、この今のすべてが神だとか言えないこともないと思う。 ただ、この問題はそんなめんどくせーことで

明らかにすべきなのは, 画一化を拒否するそのルソーが, なぜ『社会契約論』で国家のために死ぬことを市民に強制し, 「のろわれた」者の迫害を正当化するのか, なぜ, それほどまでに息苦しい画一化と同化を求めるのか, である.　(市野川容孝『社会』ｐ１２３) きのうのエントリーの最後のところで、立岩の分配論で一番議論になるのは、分配の方法として強制、とくに国家による強制ということが強調されているのをどう考えるかという点だろうと書き、どうもそれはこの人の「所有」についての考え方と関係していると思えるので、『私的所有論』という著作を読んでみようと思う、と書いた。 それで、今日たまたま市野川容孝著『社会』の二つ目の章「社会的なものの系譜とその批判」というところを読んでいたら、ルソーに関して、その再分配と平等についての思想が、なぜ最終的に国家による強制の肯定ということに行きつくのかといった問題が論じら

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電通は、従来の「プッシュ型広告」とは異なる手法を用いた「オファー型広告」システムの開発を進めていると発表した。 オファー型広告は、従来のプッシュ型広告に対する「プル型広告」の一種。広告の内容とともに、広告を受け入れてもらうことの対価を提示することで、広告を見てもらうよう積極的に働きかけるものとなっている。これはCM視聴に限らず、プロモーションビデオの視聴やアンケートへの回答、広告サイトの閲覧、モニター会員になることなども含まれる。 同様の手法に「クリック・インセンティブ広告」があるが、オファー広告は各広告の視聴対価を生活者別、受け入れ状況別に変動させて提示できる点が異なっている。これにより、広告提供者と生活者の双方が納得する適正対価が市場原理によって導き出されることになる。電通では、この広告モデルについて「広告枠取引方法及びシステム」として2004年に特許を取得している。 また同社はこのシ

電通のデジタルコンテンツ制作子会社デジタルパレットは、 米国のネット広告大手Avenue A | Razorfishと業務資本提携し、 2月1日をめどに社名を「株式会社 電通 アベニューA レイザーフィッシュ」に変更する。電通などが1月16日に明らかにしたもの。 デジタルパレットが、Avenue A社の親会社である米aQuantiveが全額出資するホールディング会社を引受先として、第三者割当増資を実施する。 デジタルパレットは最近、インターネットなどを中心とするマーケティング・サービスの需要拡大に向け、 営業機能や媒体機能を自社内に持つ広告事業の開始を検討していた。今回はAvenue A社が日本拠点として機能する企業を探していることから、目的の合致をみて資本業務提携を決めたという。 両社では、共同研修によるノウハウの共有などを通じて業務関係を構築する。またAvenue A社は、デジタルパレ

Google Earthの航空写真を利用したテロリストがバスラの英軍基地をピンポイント攻撃したという証拠が発見されたことを受け、Googleがイラクの軍当局と話し合いを続けていると英国Daily Telegraphが伝えている。 Daily Telegraphのサイトに掲載された記事によると、制圧したテロリスト宅で押収した書類の中にGoogle Earthから取り出した画像のプリントアウトがあり、建物、テント、便所、軽装甲車両などが写っていたという。ある画像の裏には、Staffordshire Regimentの兵士1000人が配置されたShatt Al Arab Hotelの正確な緯度と経度が書き込まれていた、と記事は述べている。 Royal Green Jackets部隊のインテリジェンスオフィサーは「英軍の見解では、これはテロリストが攻撃を計画していた証拠だ。テロリストは、テントなど

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オーマイニュースの「鳥越編集長辞任問題」について、フリージャーナリストが相次いで内幕をブログで暴露し、この騒動は新たな展開を迎えている。呉連鎬(オ・ヨンホ)代表が写真週刊誌デスクに鳥越俊太郎編集長の後任を依頼したことや、「辞任説」を書いた記者に対して、鳥越編集長が「恫喝」を行った、という話まで飛び出している。にもかかわらず、オーマイニュース側は不思議な「沈黙」を続けている。 2007年1月17日、記事を相次いで自身のブログに掲載したのは、フリージャーナリストの寺澤有さんと、同じくフリージャーナリストの野田敬生(ひろなり）さん。 写真週刊誌デスク「編集長就任依頼」認める 寺澤さんは05年8月に開かれた「人権と報道」についてのシンポジウムで、オーマイニュースの呉連鎬代表と一緒にパネリストを務めるなど、元々、呉代表と面識があり、今回の「辞任説報道」も、寺澤さんがJANJANに寄せた情報が発端だ。

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朝日が昨日の夕刊でびっくりするような記事を書いています。 http://www.asahi.com/life/update/0117/006.html 「求人の年齢制限禁止を自民検討　再チャレンジ促進の一環」という見出しで、「自民党は１７日、企業が労働者を募集・採用する際に、年齢による制限を原則禁止する方向で検討に入った」と伝えています。 >就職氷河期に希望の職につけなかった年長フリーター（２５～３４歳）や定年を迎えつつある団塊世代を念頭に、安倍首相の「再チャレンジ」促進策の一環として、年齢差別による門前払いをなくすのが狙いだ。経済界は難色を示すとみられ、今後調整を本格化させる。 >同党の雇用・生活調査会（川崎二郎会長）で具体策を詰め、通常国会に提出予定の雇用対策法改正案に盛り込む考えだ。 ということで、前にこのブログで紹介した自民党の雇用・生活調査会が本格的に動き始めたようです。 htt

日銀は利上げを見送ったようだけど、実はそれほど消費の先行きを心配していない。 別に企業の業績が上向いているのが波及するなんて事は考えてないのだけれど、大量定年の春が来るからだ。 ３月には先送りされてきた過去勤務債権／債務の清算が大量に行われる。 それを年金で受け取る人もいるだろうし、出ない人もいるだろう、しかし、おそらく出る人もたくさんいるのだ。これまで引当金として企業内に全額引当てでブタ積みされていたお金が家計に移動する。 特定一部の人たちではあるが何らかの効果を産んでくれる事を期待している。 日本ほど給与の後払いの激しい国って他にもあるのかなぁ 追記： 今利上げしておけば間接金融に団塊の退職金を取り込みやすいかも知れないとは思う。

２ちゃんねるに対する強制執行の方法として「2ch.net」の競売という話は仲間内では従前から出ていた話なので、意外視する人が多いこと自体が意外だったりします。実際、米国では、既にトライされているわけですし（ただ、米国の「property」概念と日本法の「その他の財産権」とは若干のずれがあるのかも知れません。）。 いわゆる契約上の地位のうち、民事執行法１６７条１項の「その他の財産権」にあたるとして強制執行の対象となっているものとして代表的なのは、賃借権と、電話加入権です。 その他、「その他の財産権」にあたるとして強制執行の対象となっているものとしては、預託金制ゴルフ倶楽部の会員権があります。東京高決昭和60年8月15日判タ578号95頁は、 記録によれば、本件会員権は、いわゆる預託金会員組識ゴルフ会員権と称せられるもので、抗告人所有のゴルフ場施設の優先的利用権、会費納入等の義務、預託金返還請

山口智美氏による、「女性のストレス夫の手を握ることで解消」研究と心理学の問題に対するid:leoさんの応答がアップされました。 別腹 betsubara 私の考えでは、leoさんの応答の核心は以下の2点です。 知覚、脳神経などを扱う実験では、少人数で取ったデータを一般化する傾向があり、その傾向に問題はない。 人間が日ごろ感じるストレスと電気ショックによるストレスが異なるかどうかは自明ではない。また、かりに異なっていたとしても、コーン博士が実験を通じて明らかにしたことがくつがえるわけではない。 1番目の点について私なりに読解すると、leoさんは次のように考えているように思われます。 人間の脳のメカニズムは収入や居住地域といった要因と関係なく同一である。したがって、知覚や脳神経を扱う実験では、サンプル数を増やしたり、被験対象の条件を変えたりすることはさほど重要ではない（実際、サンプルを増やした

東京アウトローズＷＥＢ速報版 ０２年１月２８日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない！すべてを疑え！汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ！（本誌は全ての敬称を略しています） ●不二家株をスキャンダル発覚前から大量に空売りしていたのではないかとして、ゴールドマン・サックス証券（持田昌典社長）に批判が集中している。同社などが１月１２日に関東財務局に提出した「大量保有報告書」によれば、昨年１２月３１日に６７２万株（５・３２％）を「証券業務の一部としての借入株券にかかるトレーディング等」の目的で保有したとされる。つまり、空売りをかけるため、品貸料を払ってまで借りてきたわけだが、年末に５％を超える大量の株を借りれる先は限れている。ある市場関係者も次のようにいう。「不二家の株主構成を見ると、借り先はどうしても筆頭株主に疑いの眼を向けざるを得ない。不二家経営陣が