消費税増税だけではうまくいかない 最終的な消費税率は25％まで上がる――大和総研調査提言企画室長 鈴木 準

消費税増税2014徹底攻略！ 2014年年4月から、消費税率が5％から8％に引き上げられる。さらに1年半後には10％にまでの引き上げも待っている。前回の1997年の引き上げ以来、17年ぶりの消費税増税だけに、どのような影響が出るか、どんな準備をしたらいいのか迷うことも多い。景気にはどのような影響が出るのか、ビジネス上ではどんな準備をすればよいのか、個人の生活はどう守ればいいのか。「マクロ景気」「ビジネス」「個人生活」の3つの視点で、消費税増税を乗り切る「術」を考える。 バックナンバー一覧 現在5％の消費税率は、この4月から2段階で10％まで引き上げられる予定だ。それで打ち止めとなるのか。大和総研のリポート『超高齢日本の30年展望』によれば社会保障給付を現在より15％抑制し、消費税率を25％にしたとしても、政府の基礎的財政収支は黒字化しない。しかも、単なる給付抑制、負担増では経済にマイナス影

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どう理屈を練っても、「社会保障費＝年金負担が大きいから(正攻法の支給減ではなく)お年寄りからも徴収できる消費増税を」や「日本の租税負担率16％(大嘘)と低すぎるから世界の25%まで上げよう」の主張は筋悪すぎて…。