広告会社社長らへの求刑に弁護側「検察権力乱用だ」郵便不正 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

障害者団体向け割引郵便制度を悪用し、郵便料金約３１億円の支払いを不正に免れたなどとして、郵便法違反罪などに問われた広告代理店「新生企業」（現・伸正）の社長、宇田敏代（５４）と元取締役、阿部徹（５７）両被告らの公判が２７日、大阪地裁（横田信之裁判長）であった。検察側は宇田被告に懲役２年６月、阿部被告に懲役２年、それぞれに罰金６４００万円を求刑。弁護側は執行猶予付き判決を求めて結審した。判決は１２月１日。 検察側は論告で「制度の趣旨を没却する犯行で身勝手な動機に酌量の余地はない」と指摘。一方、弁護側は最終弁論で「検事が国会議員や高級官僚にまで捜査を発展させようとたくらんだ。勝手なストーリーを描き、それに沿った供述調書に署名させた。検察権力の乱用だ」と述べた。 宇田被告らは平成１８〜２０年、障害者団体の定期刊行物に企業のパンフレットを同封してダイレクトメール約２６００万通を制度を悪用して発送

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広告会社社長らへの求刑に弁護側「検察権力乱用だ」郵便不正