Yahoo！ショッピング店舗での「価格誤表記騒ぎ」を機に、法的解釈を調べてみた。 | EC STRATEGY

Yahoo！ショッピングに出店している家電販売ショップで、販売価格が大幅に安く表示される誤表示があり、注文が殺到する騒ぎになった事件があったが、ちょうど、経済産業省から電子商取引などにかかわる法解釈のガイドラインが出ていたのを思い出し、あらためて読んでみた。 誤表記があったのは、「バリバリ家電 ヤフー店」。誤表示は10月10日頃からあったとみられ、52V型の「LED AQUOS」が「1万1509円」と表示されていた（同ショップの楽天店では、28万1230円）。見つけたネットユーザーによって注文が殺到して「祭り」状態になり、12日までに数万件以上の注文があったといわれている。 同サイトには特定商取引法に基づく表記として「価格誤表示があった場合は注文を取り消すことができる」と記載しており、今回の誤表示に関連した注文についてもキャンセルで対応し、すでに銀行振込したユーザーには順次返金処理するとい

[pontarou55]

ヒューマンエラーのため、これからも絶対になくならない問題。　こういった件については、ミスにつけこみ、「信用」という言葉を安易に振り回すユーザ側の反応に辟易とする。　法的解釈・・、なんとも現代らしい。

[em404]

ネットショップは、掲載情報にどこまで責任があるのか？