外国人労働者受け入れ促進「急務」と経団連会長

政府の財政経済諮問会議メンバーでもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は、外国人の国内への受け入れ促進について「内なる国際化の一つ」との認識を示したうえで「外国人材の受け入れを促進することは、わが国の持続的な経済成長に資するもので、わが国の中で多様な価値観や発想、知識・能力・経験を有する外国人材の活躍を促していくことは、イノベーションの創出を推進していくためにも極めて重要」と強調した。 時事通信主催の内外経済調査会での講演で語った。この中で、榊原会長は「現在、わが国の労働力人口に占める外国人労働者の割合は１％と、欧米や韓国と比べて極めて少ない割合に留まっている」とした。 また「外国人留学生の受け入れ状況についても、留学生数は過去５年間１４万人程度で横ばいとなっている。せっかく留学しても、卒業後に日本で就職する留学生は３割に満たない。優秀な留学生の定住を促進するためにも留学生が国内企業に採用

[kechack]

外国人労働者受け入れ促進「急務」と経団連会長