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免許更新制 鈴木副大臣は責任ある迅速な対処を - 教育ジャーナリスト渡辺敦司の一人社説
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免許更新制 鈴木副大臣は責任ある迅速な対処を - 教育ジャーナリスト渡辺敦司の一人社説
民主連立政権下における文教行政のキーパーソンが文部科学相ではなく鈴木寛副大臣であることは、周知の... 民主連立政権下における文教行政のキーパーソンが文部科学相ではなく鈴木寛副大臣であることは、周知の事実である。その鈴木副大臣の発言について、注目すべき報道が相次いだ。 一つは、菅改造内閣での留任を受けた共同通信のインタビューである。それによると、教員免許更新制を廃止するための教育職員免許法改正案を来年の通常国会に提出することを断念したという。記事は「2012年3月に免許の更新時期を迎える約8万4千人が新たに、更新のための講習を受ける必要が出てきた」としている。ましてや11年3月に更新時期を迎える“第1号”の教員に対する厳格な法律適用は、既成事実とされている。 もう一つは、先ごろ創刊された教員養成・研修専門誌『SYNAPSE』(ジアース教育新社)に掲載された、教育ジャーナリスト斎藤剛史氏による鈴木副大臣インタビューである。民主党代表選挙前の8月末に行われたものだが、そこでは現在検討している「4