「今後の労働法制のあり方」＠『経団連タイムス』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

去る９月６日に経団連の雇用委員会で講演をしたときの概略が、経団連の機関誌『経団連タイムス』９月１９日号に掲載されています。 http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2013/0919_08.html 経団連は６日、東京・大手町の経団連会館で雇用委員会（篠田和久委員長）を開催した。当日は労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎統括研究員から、今後の労働法制のあり方を聞いた。説明の概要は次のとおり。 ■ 日本型雇用システムとその変容 いわゆるメンバーシップ型の正社員が縮小し、非正規労働者が増大するなか、それぞれに矛盾が生じている。その意味で、労働法制のあり方について議論する際には、「規制改革」から一段踏み込んで、日本型雇用システムをどのように改革するかという視点が必要である。 ■ 限定正社員（ジョブ型正社員） 限定正社員（職務、労働時間、就業場所を定めた期間