「働き方改革関連法の放置された論点」＠『労基旬報』2018年7月25日号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

『労基旬報』2018年7月25日号に「働き方改革関連法の放置された論点」を寄稿しました。やや辛口の批評になっていますが、実のところは、一部の人々を除き、まっとうな労働関係者、労働研究者の多くは、多かれ少なかれ、こういう思いを心中にお持ちなのではないかと拝察しています。 去る6月29日にようやく働き方改革関連法が成立に至りました。しかし、国権の最高機関のはずの国会におけるその審議は目を覆うようなひどいものでした。 この法案は本来、時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金が二本柱ですが、国会ではそのいずれについてもまともに議論が行われず、法案の中で議論が集中したのは2015年に国会に提出されていた高度プロフェッショナル制度についてであり、しかもそれすら中身の議論がまともに始まったのは参議院に行ってからで、衆議院では厚生労働省の労働時間調査がいい加減でデータが間違いだらけだと責め立てたり、野村不動

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「働き方改革関連法の放置された論点」＠『労基旬報』2018年7月25日号