経団連が労使協創協議制（選択制）の創設を提言 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

さて、『経営労働政策特別委員会報告』とおなじ1月16日付で、経団連は「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」というのを発表しておりました。 労使自治を軸とした労働法制に関する提言 これが、読めば読むほど興味深い記述に満ち満ちており、どこまで本気なのか突っ込みたくなる文書になっています。 大きな方向性としては、労働時間法制の規制緩和を求めるものであって、その点に変わりはないのですが、そのための手法として、次の二つを打ち出しているのです。 ① 【過半数労働組合がある企業対象】労働時間規制のデロゲーション#6の範囲拡大 ② 【過半数労働組合がない企業対象】労使協創協議制（選択制）の創設 これまでの議論では過半数組合と過半数代表者を同列においてデロゲーションの要件とするものだったのですが、ここにきて労働者の自発的結社である労働組合と、そうでない過半数代表者を分けて、前者のみをデロゲーションにかか