第３５２回：ＴＰＰ協定知財章最終条文（２０１５年１１月版条文から見た今後の日本の法改正事項と条文の部分訳）: 無名の一知財政策ウォッチャーの独言

１１月５日にニュージーランド政府から公表されたＴＰＰ協定知財章の条文(pdf)に対応する日本政府の概要(pdf)と法改正検討事項(pdf)の内容がお粗末極まるものなので、ここで、第３４７回、第３４８回、第３４９回、第３５０回、第３５１回のまとめとして、今まで書いて来たことと変わりはないが、今後の法改正検討事項一覧を以下の通り載せておく。また、ほぼテクニカルな相違に過ぎないが、リーク条文とは条文番号の違い等があるので、合わせて対応する正式公表版の条文の訳も最後にまとめて載せる。 ◯ＴＰＰ協定関連事項のうち法改正済みのもの： 音の商標の導入（第１８．１８条） 地理的表示保護法の制定（第１８．３０条〜第１８．３６条） ◯今後の法改正検討事項（日本政府コミット済み）： 発明の新規性の喪失の例外期間（グレースピリオド）の延長（第１８．３８条） 手続き遅延を理由とした特許の保護期間延長（第１８．４６条