橋下氏への「懲戒請求」をどうみるか？ 弁護士の多くは「請求に反対」 – ガジェット通信

橋下徹大阪市長の従軍慰安婦にかんする発言をめぐって、弁護士や市民ら約700人が5月下旬、橋下氏を「懲戒処分」とするよう大阪弁護士会に請求した。一連の発言によって「弁護士の品位を害した」というのが、その理由だ。この発言について、弁護士ドットコムに登録している弁護士にアンケートしたところ、「懲戒請求には反対」とする弁護士が多数を占めた。 大阪弁護士会に対する懲戒請求書では、橋下氏が慰安婦を「当時は必要だった」と発言し、在日米軍に風俗業の活用を求めたことを「弁護士の社会正義の実現、基本的人権擁護義務に反する異常な発言だ」と批判している。 一方、橋下氏は「今回の発言は弁護士とは全く違う立場でやっている」と主張し、「懲戒請求権の乱用だ」と反発する。また、大阪弁護士会に所属する他の弁護士からも、「弁護士としてではなく、政治家としての発言なので、懲戒請求は間違っている」と批判する声が出ている。 懲戒請求