増える介護離職 転勤に応じられず仕事断念（産経新聞） - Yahoo!ニュース

働きながら介護をする人が、会社に転勤を命じられ、苦境に立たされるケースが目立っています。景気の悪化で今後、事業所の閉鎖や統廃合が進めば、異動に応じられない社員が出ることも予想されます。仕事をあきらめざるを得ないのか−。厳しい局面で社員に孤立感がつのります。（清水麻子） ・初の外国人介護福祉士候補生が就労 「え？。転勤ですか…」 認知症の妻（５８）を介護しながら、情報機器販売会社に勤務していた京都市の芦田豊実さん（６０）は一昨年１１月、会社から東京に転勤を言い渡され、頭の中が真っ白になった。 妻の節子さんは当時から認知症で、数分前の記憶が残らず、衣服の脱ぎ着から炊事や掃除などの家事まで一切、ひとりではできなかった。要介護度は３。 妻を置いて単身赴任はできない。かといって、妻を連れても行けない。慣れた介護スタッフ、医師など、ケアのネットワークががらりと変われば、状態が悪くなりかねない

[popolonlon3965]

「介護を抱えていたり、病弱だったり、働く条件の悪い社員が特にターゲットになっている気がする」「育児・介護休業法では、配置転換に『配慮』を求めているだけ」

[umeten]

>働きながら介護をする人が、会社に転勤を命じられ、苦境に立たされるケースが目立っています 　　障害者を世間から「隔離・排除」するエージェント制度「家族」の限界＝「美しい家族介護」の限界

[Toyolina]

「配慮」の浸透した企業もある。育児・介護休業法を利用する社員が多いある大手企業では、異動命令の前に、社員に「介護などの家族事情を抱えていない？」と聞くという。「実は親が病気で…」となれば、異動は出さない。 　この企業の総務担当者は「中小企業では難しいでしょうが、転勤命令前のコミュニケーションは労務管理の基本。一方的に辞令を出せば、『なぜ、家庭の事情を考えないのか』『嫌がらせをされた』などと裁判に発展しかねない。そうなれば、企業イメージは下がるし、ワーク・ライフ・バランス重視のご時世に会社の勝率は低い。負ければ裁判費用や慰謝料を払わねばならず、会社にとって、いいことは何もない」と本音を漏らす。