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民主党の衆院選公約最終案、来年度から高校教育無償化(読売新聞) - Yahoo!ニュース
民主党が次期衆院選で掲げる政権公約(マニフェスト)の最終案が7日、明らかになった。 1人あたり月額... 民主党が次期衆院選で掲げる政権公約(マニフェスト)の最終案が7日、明らかになった。 1人あたり月額2万6000円の「子ども手当」などで「家計の可処分所得の2割増」を実現し、内需主導型経済への転換を目指す内容だ。新規の重点政策の必要経費は、衆院議員の任期切れを迎える4年目の時点で年間約16・8兆円だとした。 財源確保の道筋を示すため、公約には、主要政策の実施時期を明記した工程表を盛り込んだ。それによると、政権獲得後初めての当初予算編成となる2010年度から、ガソリン税暫定税率の廃止と公立高校教育の無償化を完全実施する。子ども手当は10、11年度は半額の1万3000円とし、12年度から2万6000円を支給する。農家に対する戸別所得補償制度は10、11年度に制度設計や法整備を行い、12年度から完全実施する。 高速道路の無料化は10年度に地方など一部で実施し、順次拡大する。完全実施の時期は「
2009/07/09 リンク