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配偶者控除の縮小見送り=相続税率は最高55%に引き上げ―政府税調が取りまとめ案 (時事通信) - Yahoo!ニュース
政府税制調査会は13日の全体会合で、2011年度の個人所得課税と資産課税に関する改正事項の取りまとめ案... 政府税制調査会は13日の全体会合で、2011年度の個人所得課税と資産課税に関する改正事項の取りまとめ案を決めた。所得税の配偶者控除の縮小は民主党内の反発が強く、政治的に難しいと判断。11年度税制改正では見送り、「今後さらに検討する」とした。16日にも閣議決定する税制改正大綱に盛り込む。一方、焦点の法人減税や証券優遇税制などは調整が付かず、今回も取りまとめ案の決定を先送りした。 配偶者控除の縮小をめぐっては、来春の統一地方選を控え、専業主婦層や子どもがいない世帯の反発を恐れる民主党から「慎重な判断を求める」との提言が出ていた。 このほか、サラリーマンの年収から一定額を必要経費と見なして差し引ける給与所得控除も、年収1500万円超の納税者の控除額を245万円で一定にする。企業の役員などには年収2000万円を超えると徐々に控除額が減る仕組みを導入。4000万円を超えると一般社員の半分の125
2010/12/14 リンク