違法事務処理、国が自治体提訴…法改正案提出へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース

総務省は、法令違反とみられる事務処理を行った地方自治体が国の是正勧告に従わない場合、国が違法確認を求めて自治体を提訴できる仕組みを創設する方針を固めた。 関連する地方自治法改正案を２４日召集の通常国会に提出する。市長が議会を開かずに専決処分を繰り返した鹿児島県阿久根市のようなケースで、国が市を提訴できるようになり、総務省は「国、自治体双方が納得できる適切な解決方法となる」としている。 同法改正では、勧告に従わない市町村に対して、都道府県が提訴できる仕組みも盛り込む。 現行の地方自治法では、国が地方自治体に対して違法とみられる関与を行ったり、国の許認可や処分に不服だったりする場合、地方自治体が、総務省にある第三者委員会「国地方係争処理委員会」に審査申し立てできることになっている。委員会の審査に不満の場合は、高等裁判所に国を相手取って提訴できる。 しかし、逆に、地方自治体が違法な事務処

[kiryuu]

裁判所の判決を無視したナントカ市長がいましたね。首長を強制的に失職させたり交付金停止したりしないと実行力ないんじゃない？

[news_creeper]

違法事務処理、国が自治体提訴…法改正案提出へ