新機構設立で最終調整＝政府、東電支援に6条件―原発賠償 （時事通信） - Yahoo!ニュース

政府は10日、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償の枠組みに関し、官民で東電の賠償を支援する新機構を設立する方向で最終調整に入った。政府は同日、リストラの徹底などを求める6項目の支援条件を東電に提示。同社は11日に回答を示す。これを踏まえ、政府は与党内の議論を経て週内に枠組みを公表する方針だ。 新機構は、特別法を制定し交付国債や電力各社の拠出金で設立する構想。新機構が東電に優先株の引き受けや融資で賠償資金を提供し、東電は長期にわたって返済する仕組み。 一方、東電に対しては、政府が設立する「第三者委員会」が経営実態を調査し、資産の売却や経費の削減を求める。政府は早ければ来週中に委員会を設立、資産査定に着手する考え。 政府が提示した条件には、第三者委員会の調査に応じることや、賠償総額の上限を設けずに迅速な賠償を確実に実施することなども盛り込まれた。 【関連記事】 【動画】押し流さ

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新機構設立で最終調整＝政府、東電支援に6条件―原発賠償