事故で高速鉄道へのマインド低下、強気意見が少数派に＝中国 （サーチナ） - Yahoo!ニュース

5月調査において、「負債は問題ない」という強気意見が全体の3分の2近くに達しているのに対して、7月調査ではこの数値が5割を切る水準にまで低下し、負債問題の肯定・否定意見が逆転した。高速鉄道による経済効果を疑問視する向きが増えた結果。 7月23日に浙江省温州市で発生した高速鉄道の衝突事故で、中国高速鉄道に対する中国消費者のマインドが極めて落ち込んでいることが、今回行われた調査で明らかになった。6月30日の北京・上海間の高速鉄道開通をピークに、7月以降、故障や緊急停車が相次ぎ、23日に大事故が発生、その後も北京・上海間の高速鉄道でもトラブルが続いていることなどが背景にありそう。 ■「中国高速鉄道、温州で衝突事故（2011年）」写真特集 サーチナ総合研究所（上海サーチナ）では、2011年5月（5月調査）と事故発生直後の7月25−28日（7月調査）の前後2回、ほぼ同一条件、同一内容（一部の内容

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事故で高速鉄道へのマインド低下、強気意見が少数派に＝中国