協定締結ゼロで津波避難ビル公募、市民団体「市の責任で指定を」/平塚 （カナロコ） - Yahoo!ニュース

東日本大震災以降、海岸沿いの自治体で津波避難ビルの指定拡充が進められているが、まだ１カ所の指定もない平塚市は28日、津波避難ビルを「公募」すると発表した。県内初の方式で、市は「遅れを取り戻すため、一日も早くビルを確保するための手段」としている。ただ、防災関係の市民団体からは「応募しなかったビルはどうするのか。行政の責任逃れになってはならない」と注文の声も上がっている。 津波避難ビルは、鎌倉市が１９８６年以来20カ所を指定。藤沢市50カ所、茅ケ崎市は25カ所指定している。藤沢市は今後、国のガイドラインを満たさないビルにも範囲を広げ、可能な限り多く指定していく方針で、各自治体は急ピッチで指定を拡充している。 こうした先行自治体は、ビルの立地や条件、周辺住民との関係などを把握した上、担当者がビル所有者などと協定の交渉に当たっている。平塚市も東日本大震災以後、同様の取り組みを始めたが、現段階で

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協定締結ゼロで津波避難ビル公募、市民団体「市の責任で指定を」/平塚