シティ銀、一部業務停止へ＝投信販売で説明不備―金融庁命令 （時事通信） - Yahoo!ニュース

金融庁は3日、投資信託など金融商品の販売時に元本割れリスクを顧客に十分説明しなかったとして、米金融大手シティグループの日本法人、シティバンク銀行に行政処分を下す方針を固めた。シティバンク銀は2004年と09年の2回、行政処分を受けている。問題再発を重く見た金融庁は今回、年内にも一部業務停止命令を下す公算が大きい。 シティバンク銀はダレン・バックリー社長が処分後に引責辞任する見通しだ。 問題となった販売時の法令違反は、金融庁の立ち入り検査で判明。金融庁は9月に銀行法に基づく報告命令を出し、事実関係を精査していた。 【関連記事】 日生、オリンパス株を売却=出資比率4.9%に低下 公認会計士、合格率6.5%に低下=新試験制度で最低 取引金融機関を調査=オリンパス問題の影響把握 英EMIの版権事業買収=1700億円、音楽強化 国債売買が一時停止=システム障害再発

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シティ銀、一部業務停止へ＝投信販売で説明不備―金融庁命令