復興計画、8割超が年内策定＝政府対応の遅れ批判―沿岸自治体 （時事通信） - Yahoo!ニュース

東日本大震災による津波で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸37市町村のうち、約84％に当たる31市町村が震災復興計画を既に策定済みか、年末までに策定する予定であることが3日、時事通信の調査で明らかになった。復旧・復興に向けた政府の対応の遅れに対する批判や、長期的な支援を求める声も多く寄せられた。 調査は10月末から11月にかけ、岩手県の12市町村、宮城県の15市町、福島県の10市町を対象に、アンケートと聞き取り形式で行った。 岩手では全自治体が復興計画を策定済みか、年内に策定する予定。宮城も「未定」とした南三陸町以外は、年末までに策定すると回答した。一方、福島では、浪江町が計画の前段階となる「復興ビジョン」を来年3月に策定予定。楢葉、富岡、大熊の3町は計画策定が来年3月以降となる見通しで、双葉町は「未定」とするなど、東京電力福島第1原発事故が大きく影響している。 被災地区の

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復興計画、8割超が年内策定＝政府対応の遅れ批判―沿岸自治体