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<社会保障改革>政府・与党案固まり、来週から消費増税議論 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
民主党「社会保障と税の一体改革調査会」(会長・細川律夫前厚生労働相)は16日午前、総会を開き、年... 民主党「社会保障と税の一体改革調査会」(会長・細川律夫前厚生労働相)は16日午前、総会を開き、年内の策定を目指す一体改革大綱の素案のうち、社会保障制度改革の最終案を取りまとめた。本来より2.5%高くなっている年金の特例水準を12年10月から3年間で解消することや、低所得者への年金加算などが柱で、これにより、政府・与党案の全体像が固まった。社会保障制度改革案の決定を受け、同調査会は来週から消費増税の議論を始める。 改革案のうち、年金の特例水準解消のほか、医療保険ごとの加入者数に応じて決めている40〜64歳の介護保険料を、加入者の平均年収に応じて徴収する「総報酬割り」に一部変更する案は12年度から始める方針。 また、年収65万円未満の人の基礎年金に月1万6000円を加算▽低所得者の国民健康保険料の軽減措置拡充−−などは、消費税の引き上げとセットで実施する意向だ。時期は未定だが、パートら非正
2011/12/16 リンク