＜社会保障改革＞政府・与党案固まり、来週から消費増税議論 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

民主党「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚生労働相）は１６日午前、総会を開き、年内の策定を目指す一体改革大綱の素案のうち、社会保障制度改革の最終案を取りまとめた。本来より２．５％高くなっている年金の特例水準を１２年１０月から３年間で解消することや、低所得者への年金加算などが柱で、これにより、政府・与党案の全体像が固まった。社会保障制度改革案の決定を受け、同調査会は来週から消費増税の議論を始める。 改革案のうち、年金の特例水準解消のほか、医療保険ごとの加入者数に応じて決めている４０〜６４歳の介護保険料を、加入者の平均年収に応じて徴収する「総報酬割り」に一部変更する案は１２年度から始める方針。 また、年収６５万円未満の人の基礎年金に月１万６０００円を加算▽低所得者の国民健康保険料の軽減措置拡充−−などは、消費税の引き上げとセットで実施する意向だ。時期は未定だが、パートら非正

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＜社会保障改革＞政府・与党案固まり、来週から消費増税議論