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被災者2万人雇用創出 企業助成、上限1億円 宮城県 (河北新報) - Yahoo!ニュース
宮城県議会11月定例会は16日、予算特別委員会を開き、総括質疑を行った。県は一般会計補正予算案に... 宮城県議会11月定例会は16日、予算特別委員会を開き、総括質疑を行った。県は一般会計補正予算案に計上した、震災で仕事を失った被災者を雇用した企業への助成制度で、最終的に2万人の雇用を創出する方針を示した。 制度創設後の新規雇用を対象に1人に付き225万円を助成する。1企業当たりの上限額は1億円。震災直後にやむなく解雇した従業員を再雇用するケースも、雇い入れ数の8割まで認める。 河端章好経済商工観光部長は「震災で4万7000人が仕事を失い、震災前と合わせて失業者は一時11万5000人に達した。現在も被災者3万人に仕事がなく、失業者は全体で9万人と推定される」と述べた。 福島第1原発事故に伴う放射能対策に関し、小泉保環境生活部長は「年度内をめどに全市町村に(放射線量を測定する)モニタリングポストを配備し、常時監視できる体制をつくる」と語った。 村井嘉浩知事は東京電力への損害賠償請求に向
2011/12/17 リンク