国家公務員給与、平均８％超減額へ 民主が譲歩 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

民主、自民、公明３党は２５日、国家公務員給与を削減する臨時特例法案に関し、人事院が勧告した０・２３％削減の実施を含めて平均８・０３％まで減額することで合意した。民主党が提示した修正案を自公両党が受け入れた。 一方、人事院勧告制度を廃止して国家公務員に労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案について、民主党は今通常国会での成立に協力を求めたが、自公両党は回答を留保した。民主党はさらに、特例法案の修正案を国会で成立させる条件として公務員制度改革法案の審議入りを要請した。 国家公務員の給与削減をめぐっては、菅直人政権が東日本大震災復興対策費の捻出策として平均７・８％削減する臨時特例法案を昨年の通常国会に提出していた。先の臨時国会で民主、自民、公明の３党が修正協議を開始したが、自公両党は人事院勧告を実施した上で、さらに７・８％削減することを要求した。だが民主党が反対し、結論が持ち越されて

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国家公務員給与、平均８％超減額へ　民主が譲歩