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省エネ・バリアフリー化優遇税制も5年間延長 住宅減税 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
政府・与党は18日、個人住宅の省エネ化やバリアフリー化の改修工事に対する税制優遇措置の期間を5年... 政府・与党は18日、個人住宅の省エネ化やバリアフリー化の改修工事に対する税制優遇措置の期間を5年間延長する方針を固めた。消費税増税による負担増を軽減するのが狙い。平成24年末で期限切れとなっており、今年1月以降の工事にもさかのぼって適用する。 優遇措置では、所得税額から改修にかかった費用の10%を控除する。控除額の上限は省エネ化の改修工事の場合で20万円、バリアフリー化は15万円、太陽光発電装置の設置で30万円となる。 消費電力の大きい暖房や冷房の効率を高めるための床の断熱工事、断熱窓の改修工事が対象となる。バリアフリーでは廊下の幅を広げたり、階段に手すりを設置する工事が対象だ。自民党幹部は「住宅関連の企業は裾野が広く、リフォーム減税の拡充で景気回復に貢献できる」と指摘した。
2013/01/18 リンク