「通知弁護士」が所得隠し＝所属会、実態調査せず―国が税理士業務停止 （時事通信） - Yahoo!ニュース

名古屋市東区の男性弁護士（79）と、この弁護士が実質経営する不動産管理会社が、名古屋国税局の税務調査を受け、2011年までの数年間で3000万円以上の所得隠しを指摘されたことが23日、分かった。男性弁護士は税理士業務も行うと国に届け出た「通知弁護士」。財務省は今年1月、不正申告を理由に税理士業務停止（1年間）の懲戒処分とした。 昨年6月には同区の別の通知弁護士（81）が税理士業務上の不正などを理由に、同業務停止（1年間）となったばかり。愛知県弁護士会は会員2人が処分を受けたことを把握していたが、実態調査や会としてのペナルティーを見送っており、対応の甘さが問われそうだ。 弁護士は一般の税理士や公認会計士と違い、税理士登録しなくても税理士業務に就くことができる。こうした通知弁護士は13年3月末で3485人（各国税局への通知を合計した延べ数）おり、10年間で倍以上に増加した。 関係者による