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<消滅可能性>原発誘致した17自治体 12が人口維持困難 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
原発を誘致した自治体の多くが「消滅可能性」の危機にある、と指摘された。日本創成会議・人口減少問題... 原発を誘致した自治体の多くが「消滅可能性」の危機にある、と指摘された。日本創成会議・人口減少問題検討分科会が8日発表した「2040年人口推計結果」。原発が立地する17自治体(福島県内を除く)のうち約7割の12自治体は、人口維持が困難になるという。誘致に伴う電源3法交付金や雇用増などを通じ、バラ色の未来を夢見た自治体には今、閉塞(へいそく)感が漂う。 【表で見る】2040年原発立地自治体の20〜39歳女性推計減少率 東京電力柏崎刈羽原発を誘致した新潟県柏崎市は、「消滅可能性」の定義にあてはまる。人口再生産の中核となる20〜30代の女性は約8900人から4400人弱に減ると推計された。 地域振興を目指し、同市議会と、隣接する刈羽村の村議会が誘致を決議したのは1969年。78年に1号機が着工され、97年に最新の7号機が運転を始めた。再稼働の見通しは立っていないが、総出力は世界最大を誇る。
2014/05/09 リンク