Yahoo!ニュース - 予備自衛官雇用で法人減税＝企業優遇策で定員確保へ―政府 （時事通信）

政府は1日、民間で働きながら有事には自衛隊員として活動する、自衛隊OBの予備自衛官を雇用する企業を対象とした法人税減税の検討に入った。予備自衛官は定員割れが続いているため、企業に雇用を促し有事に備えた定員を確保する狙いがある。 防衛省は年末の税制改正をめぐり、予備自衛官を新たに雇用した企業には、雇用人数に応じて法人税額を控除する仕組みを創設するよう財務省に提案。防衛省案では雇用1人当たりの控除額を10万円とし、雇用人数の上限は設けない。 予備自衛官は退職した自衛隊員の中から採用され、平時は民間企業などに勤務しながら毎年5日以上の訓練を部隊で受ける。東日本大震災で初めて招集され、行方不明者の捜索や医療支援などの任務を行った。 定員は4万7900人だが、仕事を休んで訓練に参加することに企業の理解を得られないなどの理由から希望者は少なく、途中で予備自衛官を辞める人も多い。充足率は約7割で低

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そして、新卒者や若年層に対して、自衛官募集のアドヴァンテージにもなりうる、と。自衛官退職後の民間への再就職も有利です、とかなんとか。