軽減税率は高収入ほど得 財務省試算 食品か外食か？“グレーゾーン”１２００件超 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

消費税１０％時の軽減税率適用で、酒類と外食を除く飲食料品の税率が８％に据え置かれると、１世帯あたりの税負担軽減額は年収が多いほど大きく、最大で９千円超の格差が生じる見通しとなった。民主党の要請で財務省が試算した。また、軽減対象となる「食品全般」と対象外の「外食」との線引きが難しい“グレーゾーン”に相当する商品やサービスが１２００～１３００件にのぼることも同省の調べで分かった。 負担軽減額は平成２５年の家計調査での２人以上世帯の消費支出から算出した。 年収２００万円未満の世帯では、年間の消費税負担額が１０万７０８９円となるが、税率が一律に１０％となった場合と比べ８３７２円負担が軽くなる。 一方、年収１５００万円以上の世帯の軽減額は１万７７６２円。高所得世帯ほど高価な食材を多く購入するのが原因という。軽減税率は所得が少ない人ほど税負担が重くなる消費税の「逆進性」を和らげるのが狙いだが、軽

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高所得者ほど軽減額が大きくなることをもって逆進性の緩和効果が無いとするならば、高所得者ほど消費税額が多いことから逆進性は否定されるような。

[associe2010]

【産経新聞】軽減税率は高収入ほど得　財務相試算　食品か外食か？“グレーゾーン”１２００件超（産経新聞）