＜消費増税＞先送り条件に該当？ 政権、慎重に判断 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

来年４月の消費税率１０％への引き上げを巡る安倍晋三首相の判断に関心が高まっている。首相はこれまで、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく」としてきた。株価や雇用状況などはリーマン時より安定しているが、個人消費の低迷が長期化し、熊本地震も発生した。景気の不透明感が増すなか、現状は首相が挙げた増税先送り条件に該当するのか。その判断が注目されている。【横山三加子、高本耕太】 １７日に成立した熊本地震の復興のための２０１６年度補正予算は総額７７８０億円。余震が続いているため、当初想定の５０００億円規模から膨らんだが、東日本大震災の復興に向けて編成された１１年度第１次補正予算（約４兆円）は下回った。政府は熊本地震によるインフラなどの被害額を算定中だが、被害額が約１６．９兆円に上った東日本大震災は下回る見込み。 サプライチェーン（部品供給網）の混乱に

[deep_one]

「景気条項」を消してしまっているので、法改正しないと延期もできないのでは？

[umeten]

スティグリッツに、ピケティからの提言もあったというのに、どうせ「最高指導者」様の安倍は、消費税廃止や、累進所得税への差し戻しや、富裕税など考えない。マンセー！！