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土地買収 外資監視 自民、来年にも法案提出へ 防衛施設周辺 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
自民党は8日、安全保障上問題となる外国人や外国資本による土地買収の規制に向け、自衛隊など防衛施設... 自民党は8日、安全保障上問題となる外国人や外国資本による土地買収の規制に向け、自衛隊など防衛施設周辺の土地調査に関する法案を議員立法としてまとめる方針を固めた。政府が防衛施設周辺の土地の取得・利用の実態を把握し、監視できるようにすることなどが柱。公明党や日本維新の会に理解を求め、早ければ来年の通常国会に提出し、早期の成立を図る。 法案提出の方針は、党安全保障と土地法制に関する特命委員会(佐藤正久委員長)が8日の役員会で確認した。特命委は平成26年3月に法案の骨子をまとめているが、その後に衆院選があったことなどから提出には至らなかった。今回、安倍晋三首相(党総裁)が、国会で維新から法整備の必要性を指摘されたことを受け、特命委の幹部に再検討を指示。休眠状態だった特命委が活動を再開させた。 安倍首相は10月4日の衆院予算委員会で、外国人や外国資本による土地取引の規制を求めた維新の丸山穂高氏の
2016/11/13 リンク