産業財産権法の制定・改正

現行の産業財産権法（工業所有権法）及び関連法律のうち、特許法、実用新案法、意匠法及び商標法（昭和34年法）並びに国際出願法（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律）、特例法（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律）、半導体集積回路法（半導体集積回路の回路配置に関する法律）、不正競争防止法（平成5年法）及び弁理士法（平成12年法）について、衆議院のサイトで「制定法律」から入手できる法律の本文及び特許庁のサイト又は経済産業省のサイトで入手できる法律改正情報を利用し、制定又は全部改正以降のすべての改正を順次適用して作成したものです。なお、他の知的財産権関連法に関し、著作権法の改正、種苗法の改正及び民事訴訟法の改正は、別に掲載しています。 下記の一覧表には、一部の施行日における法律を掲載していますが、他の施行日における法律も、ZIPに圧縮した形式で提供しています。 上記サイトから入手できる