大谷昭宏事務所／Webコラム／突如として決まった住民投票

いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票が今年５月17日に実施される見込みが強くなった。同構想の協定書は昨年10月末、府議会と市議会で承認を得られず、このままゴミ箱行きの可能性が大きかったのだが、突如として公明党が手のひら返しのような行動に出たことで事態は一変した。住民投票の結果次第では大阪市は解体されることになった。 公明党の豹変ぶりを最初にスクープしたのは昨年12月26日付けの読売新聞。その後、年の瀬が押し詰まった2014年大晦日、その日の毎日新聞朝刊29面にも「公明『寝返り』再始動 法定協議会維新ペース」という見出しが踊った。 毎日の記事では公明党が「寝返り」した背景について、「維新関係者は『今回の絵を書いたのは菅義偉官房長官と松井幹事長。憲法改正を見据え、菅氏は維新を離したくないのだろうと話す。公明党関係者によると、菅氏は学会幹部と『維新が衆院選で一定の議席を取れば、改めて話し合