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スキャンダルと掛け何と解く - 日日平安part2
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スキャンダルと掛け何と解く - 日日平安part2
身寄りのない人が他界して所持していた現金。引き取り手がなく、自治体が保管している分を“遺留金”とい... 身寄りのない人が他界して所持していた現金。引き取り手がなく、自治体が保管している分を“遺留金”という。昨年4月に朝日新聞は調査で、政令指定都市と東京23区に尋ねた。その筆頭は大阪市の約7億2200万円であり、39自治体で計約11億4200万円になる。北九州市は5年で倍以上の約6350万円になるなど、膨らむ傾向にあるのだ。 高齢の単身者の増加が原因で、ひとり当たりの額は(多くても)数十万円に満たないという。一人暮らしの人が亡くなると、自治体は相続人となる遺族を捜す。しかし、連絡に応答がなかったり、受け取り拒否のケースも多い。 遺族が“相続放棄”の手続きを取らないと、自治体は手をつけづらい。自治体の申し立てで、家庭裁判所が弁護士らを「相続財産管理人」に選任。債務整理で残った分は国庫に入る。とはいえ、自治体が新たな公費負担を強いられるため、遺留金が少額の場合そのままなのである。 10年以上出し入