悪質献金被害救済法案を立憲ら3党2会派で提出

立憲民主党は10月17日、特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案（悪質献金被害救済法案）を、日本維新の会及び社会民主党と共同提出しました。立憲民主党から、西村智奈美・旧統一教会被害対策本部長・代表代行、山井和則・同対策本部副本部長・衆院国対委員長代理が衆院事務総長への法案提出に参加しました。吉田統彦・同被害対策本部長代行・衆院消費者問題特別委員会筆頭理事も提出者です。 提出後の記者会見には、石橋通宏・同被害対策本部事務局長・参院国会対策委員長代理、柚木道義・衆院文部科学委員会筆頭理事、末松義則・企業・団体交流委員会委員長代理、岸真紀子・同被害対策本部副事務局長が参加しました。 悪質献金被害救済法案は、（1）いわゆるマインドコントロールや正体隠しによる献金等を特定財産損害誘導行為と定義し、（2）特定財産損害誘導行為を禁止、（3）特定財産損害誘導行為を行う者に対してその中

[tsurishinobu]

解説には「マインドコントロール」とあるが、法案の条文にはない。その代わり「心理学に関する知識・技術の濫用」とある。何のこと？　統一教会の信者に心理学の知識と技術があるとは初耳だ。